「新規事業を立ち上げたいが、どこに相談すればよいのかわからない」
「起業の準備を始めたいのに、相談先が多すぎて選べずに困っている」

そんな方は、まずは以下の一覧表をご覧ください。

新規事業の支援会社から公的機関、士業まで、さまざまな相談窓口があります。用途によって使い分ければ、新規事業の強い味方となります。

この記事では、新規事業の相談について、相談先から相談の仕方まで、わかりやすくまとめました。

各分野の知識を持つプロに賢く相談して、新規事業の成功確率を高めていきましょう。

1. 新規事業の相談は「新規事業開発の支援会社」から始めるのが最短ルート

新規事業の相談先として第一に検討したいのは、新規事業開発の支援会社です。本格的な事業化を目指すなら、支援会社への相談が最も効率的なルートになる場合が多いでしょう。その理由と活用方法を見ていきましょう。

1-1. なぜ支援会社か？アイデアの壁打ちから実行まで一気通貫で伴走してくれるから

新規事業の支援会社を選ぶべき最大の理由は、事業アイデアの初期段階から市場投入まで、継続的かつ包括的なサポートを受けられる点にあります。ほかの相談先では得られない、この一気通貫の支援体制こそがメリットです。

良質な支援会社であれば、豊富な実績とノウハウを活用して、事業化に必要な要素を体系的にサポートしてくれます。単発の相談ではなく、長期的なパートナーシップを通じて事業成長を実現する仕組みが整っているのです。

えそらLLCの例を挙げると、「顧客理解」を起点として「解くべき問い」を見つけ、「売れる、愛される新規事業」を創出するまで、しっかり伴走します。

1-2. 公的機関や士業との決定的な違いは「実践力」と「当事者意識」

ほかの相談先と比較すると、公的機関では制度的な情報提供が中心となり、士業では法務・税務・会計などの専門領域に限定されがちです。

支援会社は、実践的な課題解決力と事業成功への強いコミットメントがあるため、相談していてまったく異なる感触が得られるでしょう。

支援会社のメンターやコンサルタントは、まるで共同創業者のような立場で事業に深く関わり、成功への強い責任感を持ってサポートしてくれます。

1-3. 費用はかかるが時間と失敗リスクを圧倒的に減らせる投資と考える

民間の支援会社を利用するデメリットとしては、サービスの対価として費用がかかることが挙げられます。

公的機関の相談窓口などは無料で利用できるため、割高に感じる方もいるでしょう。

ただし、長期的な視点で考えれば、事業の成功と時間短縮のための合理的な投資であることは、いうまでもありません。

目先の費用を惜しんで失敗するリスクを取るよりも、適切な投資を通じて成功確率を最大化するほうが、はるかに賢明な判断です。

1-4. まずは無料のカジュアル相談を利用する

「いきなり有料の契約は不安」と感じる方は、まずは支援会社が提供している無料相談を活用して、リスクゼロで専門家の価値を体験してみることをおすすめします。

無料面談の範囲でも、新規事業成功に有益なアドバイスを得られることが多いため、第一歩を踏み出す貴重な機会となります。

えそらLLCでは、新規事業開発のプロに相談したい方へ、無料でカジュアル相談を実施しています。

悩みや相談内容が、まだ整理されていない状態でもまったく問題ありません。お気軽にお申し込みください。

通常の「お問い合わせ」はこちらから

2. ほかにもある！用途によって使い分けたい新規事業の相談窓口

支援会社のほかにも、新規事業の相談に対応している窓口は存在します。ここでは以下の相談窓口についてご紹介します。

2-1. よろず支援拠点：無料で相談できる国が設置した相談所

よろず支援拠点は、国が全国47都道府県に設置した中小企業・小規模事業者向けの無料の経営相談所です。

創業希望者から既存事業者まで、経営に関するあらゆる悩みに対応してくれる、総合的な支援機関として機能しています。

よろず支援拠点の令和5年度の実績では、全国で40万件強の相談対応があり、利用者の満足度も9割を超えています。

従業員5名以下の小規模企業からの相談が半数以上を占めており、創業期の事業者にとって身近な相談窓口として活用されています。

⇒ 各都道府県のよろず支援拠点はこちら

出典：中小企業庁「地域の経営支援力強化に向けたよろず支援拠点のあり方検討会 報告書」

2-2. 商工会議所・商工会：地域に根差した経営の相談ができる

商工会議所や商工会は、地域密着型の中小企業の支援機関として、創業支援から経営改善まで幅広いサービスを提供しています。地域の経済団体としての豊富なネットワークを活かし、地元での事業展開に特化した支援を受けられるのが特徴です。

商工会議所や商工会が提供するサービスをすべて利用するためには、会費を支払って会員になる必要があります。

しかし、経営相談については、非会員でも無償で受け付けているケースが多く見られます。地元の金融機関や行政機関との連携も強く、創業に必要な各種手続きや資金調達についても的確なアドバイスを得られるでしょう。

具体的な相談窓口については、ご自身の地域の商工会議所・商工会を調べてみてください。

⇒ 全国の商工会議所一覧はこちら（日本商工会議所）

⇒ 全国各地の商工会検索はこちら（全国商工会連合会）

2-3. 日本政策金融公庫：創業融資を含む事業融資の相談に強い

日本政策金融公庫は政府系金融機関で、創業者向けの支援が充実しています。各種融資制度で資金ニーズに対応してくれる頼もしい存在です。

前出の画像に掲載されている事業資金相談ダイヤル（0120-154-505、平日9時〜17時受付）のほか、各支店では予約制で創業相談を受け付けており、融資担当者から直接アドバイスを受けられます。

資金調達のプロフェッショナルの視点から、事業の実現可能性や収益性について客観的な評価を得られるため、事業計画のブラッシュアップにも大いに役立つでしょう。

⇒ 日本政策金融公庫の店舗案内はこちら

2-4. 自治体の創業支援窓口：地域の補助金や制度に詳しい

都道府県や市区町村が設置している創業支援センターや産業振興財団では、地域独自の支援制度を活用した創業サポートを受けられます。国の制度だけでなく、自治体ならではの優遇措置や支援策についても詳しく教えてもらえるのが大きなメリットです。

たとえば、東京都の「TOKYO創業ステーション」や大阪府の「大阪産業創造館」など、自治体が設置する創業支援拠点では、専門スタッフによる個別相談を無料で受けられます。よろず支援拠点との連携も密接で、必要に応じて適切な支援機関を紹介してもらうことも可能です。

具体的な支援窓口は、ご自身の自治体の情報をご確認ください。

2-5. 税理士：税務のプロで会計や資金繰りも相談できる

税理士は税務の専門家ですが、創業時には経営全般にわたって幅広いアドバイスを提供してくれる心強いパートナーです。

とくに資金繰り計画や会計体制の構築について、専門的な知見を得られるため、事業の基盤づくりに大いに役立ちます。

税理士との顧問契約には月額数万円程度の費用がかかりますが、対外的な信用度も向上し、金融機関からの融資審査でも有利になります。

初回相談を無料で実施している税理士事務所も多いため、創業予定の地域で実績が豊富な税理士を探して相談してみることをおすすめします。

国税庁の「税理士をお探しの方へ」のページのほか、民間企業の紹介サービスも便利です。たとえば、税理士ドットコムの「税理士紹介サービス」が挙げられます。

2-6. 行政書士・司法書士：新規事業にかかわる面倒な手続きを代行

行政書士と司法書士は、会社設立に伴う複雑な法的手続きを代行してくれる専門家です。

定款作成から設立登記まで、素人には難しい書類作成や申請手続きを確実に進めてもらえるため、本業の準備に集中できます。

上記のような手続き関連で相談したいことがある場合には、行政書士や司法書士に相談するのがスムーズでしょう。

⇒ 行政書士検索はこちら（日本行政書士会連合会）

⇒ 司法書士検索はこちら（日本司法書士会連合会）

2-7. 中小企業診断士：経営戦略や事業計画策定のプロ

中小企業診断士は、経営コンサルティングに関する唯一の国家資格を持つ専門家として、創業期の戦略策定から事業計画の作成まで幅広くサポートしてくれます。

中小企業診断士への相談は、自治体や商工会議所などの無料相談会の機会を利用するほかに、個別に直接依頼することもできます。

⇒ 全国中小企業診断士検索はこちら（中小企業診断士サーチ.com）

3. 相談を有意義にするには？訪問前に準備すべき3つのこと

次に、実際に相談に行く前の準備について確認しておきましょう。以下の3つを行ってください。

3-1. 事業アイデアをA4一枚の「事業概要書」にまとめる

まず、相談を有意義なものにするには、自分の事業アイデアを第三者に伝わる形で整理しておくことが不可欠です。

A4用紙1枚程度の簡単な事業概要書を作成し、ビジネスプランの全体像を明確に示せるよう準備しましょう。

相談の時点で、これが完璧である必要はありません。不完全でもこのような準備をしていけば、相談相手はあなたの事業への本気度を感じ取り、より具体的で実践的なアドバイスをしてくれるはずです。

また、漠然とした相談では一般論的な回答しか得られませんが、明確なプランがあれば「この部分のリスクが心配です」「こうした制度を活用してはどうでしょう」といった踏み込んだ提案を受けられるでしょう。

3-2. 「誰に」「何を」「どうやって」提供するのかを明確にする

ビジネスの成功には、ターゲット顧客と提供価値、提供方法の3要素を明確にすることが欠かせません。相談前にこの基本的なフレームワークに沿って事業内容を整理し、具体的に説明できるよう準備しておきましょう。

たとえば「30代〜40代で小学生の子どもを持つ共働き夫婦（誰に）に対して、管理栄養士監修の冷凍お弁当セット（何を）を月額定期宅配サービス（どうやって）で提供する」といった具合に明確化します。

この3要素がはっきりしているほど、専門家から的確な改善提案や戦略的なアドバイスを引き出せるようになります。

3-3. 相談したいことの優先順位を決め3つに絞り込む

限られた相談時間を効率的に使うため、質問したい内容は、事前に整理して3つ程度に絞り込んでおくことも重要です。

あれもこれもと詰め込みすぎると、本当に知りたいことが聞けないまま時間切れになってしまうリスクがあります。

このように事前に論点を整理し、「今日の相談でこの3点を明らかにしたい」と目標を設定して臨むと、短時間でも濃密な相談になるはずです。

相談の冒頭で「本日お聞きしたいのは、こちらの3点です」と切り出せば、相談相手も論点を把握しやすくなり、時間配分を考慮したアドバイスをしてくれるでしょう。

4. プロの助言を最大限に引き出す！効果的な相談の方法

せっかく専門家に相談する機会を得たなら、その豊富な知識と経験を最大限に活用したいものです。最後に、相談時のコミュニケーション方法や心構えについて、見ていきましょう。

4-1. 自分の言葉で事業にかける情熱とビジョンを伝える

相談の冒頭では、事業に対する強い想いと将来への明確なビジョンを、あなた自身の言葉で熱く語ることが大切です。

専門家は数多くの相談を受けていますが、真剣さと情熱が伝わる相談者には自然と本気でサポートしたくなるものです。

具体的には、なぜその事業を始めようと思ったのか、どのような体験や問題意識が起点になったのかを、具体的なエピソードとともに語ってください。

自分の事業が成功したときに、社会や顧客の生活がどのように変わるのか、現実的で説得力のあるビジョンとして表現し、事業の困難を理解したうえでの覚悟も示しましょう。

このような熱意と現実認識のバランスが取れた説明ができれば、専門家も積極的に有益な情報や人脈を紹介してくれるはずです。

4-2. できないことや知らないことを正直に話して助けを求める

相談では見栄を張らず、自分の知識不足やスキルの限界を率直に認めることが、じつは最も賢いアプローチです。専門家は相談者を評価するために時間を使っているのではなく、課題解決のために力を貸したいと考えているからです。

知ったかぶりをしたり、重要な問題を隠したりすれば、的外れなアドバイスしか得られず、お互いにとって時間の無駄になってしまうのです。

たとえば、「財務諸表の読み方がまったくわからない」「マーケティングの経験が皆無で何から始めればよいかわからない」といった知識不足を隠さずに伝えてください。

過去の検討過程で犯した失敗や判断ミスがあれば、それも包み隠さず共有しましょう。

プライドを捨てて素直に学ぶ姿勢こそが、専門家から有益な助言を引き出す確実な方法です。

4-3. アドバイスは素直に聞き「なぜそう思うか」の背景も質問する

専門家からアドバイスを受けた際は、まず素直に受け止めたうえで、その根拠や背景についても詳しく質問することが非常に重要です。表面的な結論だけでなく、専門家の思考プロセスを理解するで、今後の自分の意思決定力が高まるからです。

多くの相談者は、提案された解決策をそのまま受け取るだけで満足してしまいます。それでは、一時的な課題解決にしかなりません。

専門家がなぜそう判断したのか、どのような経験や理論に基づいているのかを深く理解すれば、類似の課題に直面したとき、自分で適切な判断ができるようになるのです。

具体的には、「なぜそのようにお考えになるのですか」「どのような経験からそう感じられますか」といった質問で判断根拠を確認しましょう。

「同じような業界で成功した事例はありますか」「過去にこうした課題をどう解決されましたか」と類似事例の共有をお願いするのも良い方法です。

アドバイスに対して感情的に反論するのは厳禁ですが、理解を深めるための建設的な質問は、相談の時間を有意義にしてくれます。より深く本質的な洞察が得られて、あなたの事業判断力が格段に向上するでしょう。

4-4. 相談の最後に「次に何をすべきか」を具体的に確認する

相談の締めくくりでは、かならず次のアクションプランを具体的に確認することが、成功への絶対条件です。どれだけ有益なアドバイスを受けても、それを行動に移さなければまったく意味がないからです。

多くの起業家が専門家との相談で満足感を得ながらも、結果的に事業が前進しないのは、明確な次のステップを設定していないからです。曖昧な理解のまま相談を終えてしまうと、いざ実行しようとしたときに迷いが生じ、結局何も行動できないまま時間だけが過ぎてしまいます。

相談が終盤に差し掛かったら、単刀直入に「まず最初に何から手をつけるべきでしょうか」と質問してください。

たとえば「市場調査を行う」という助言であれば、「具体的にはどのような方法で」「どの程度の規模で」「いつまでに」といった詳細まで詰めて、可能であれば、次回の相談予定を設定して進捗報告の機会を作りましょう。

なお、このようにしっかり行動に移しやすいサポートが欲しい方には、えそらLLCのカジュアル相談をおすすめします。

「新規事業として、何をすべきか？」といったゼロベースでの壁打ちから相談できるため、まだ考えがまとまっていない状態でもまったく問題ありません。どうぞお気軽にご相談ください。

通常の「お問い合わせ」はこちらから

5. まとめ

本記事では「新規事業の相談」をテーマに解説しました。要点をまとめておきましょう。

新規事業の相談先として、以下を解説しました。

相談を有意義にするために、訪問前に準備すべき3つのことは、以下のとおりです。

プロの助言を最大限に引き出す、効果的な相談の方法として以下をお伝えしました。

新規事業の道のりには困難が多いものですが、適切な相談先からのサポートがあれば乗り越えやすくなります。ぜひ、相談窓口を最大限に活用して、新規事業を成功に導いてください。